2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
まず、輸出減少の背景として世界経済をどう見るかということについて御説明させていただきます。資料を御覧ください。 先月末のＧ20財務相・中央銀行総裁会議で金融、財政、構造改革の政策総動員ということが合意されたわけでありますが、リーマン・ショックから九年間、九回の会議を振り返りますと、御案内のとおり、様々な対策を実施してまいりましたが、依然不安定な状況が続いているということであります。
まず、輸出減少の背景として世界経済をどう見るかということについて御説明させていただきます。資料を御覧ください。 先月末のＧ20財務相・中央銀行総裁会議で金融、財政、構造改革の政策総動員ということが合意されたわけでありますが、リーマン・ショックから九年間、九回の会議を振り返りますと、御案内のとおり、様々な対策を実施してまいりましたが、依然不安定な状況が続いているということであります。
今の低成長路線、言われている低成長路線、円高時においては、いわゆる対日直接投資の減少や輸出減少によって、雇用が生まれてしまう。これは言ってみれば、日本経済がシュリンクすれば雇用そのものが減退をしてしまって、大臣がおっしゃるような雇用の質自体が、どんどんシュリンクして減退をしてしまう、そういう状況にあるんだと思うんですね。
初めに、震災を受けての輸出減少に伴う問題点について一問質問をさせていただきたいと思います。 震災以降、非常に日本のサプライチェーンの問題等が指摘されているわけでありますけれども、元気な地域からの輸出についても、その輸入を受け入れる国から、いろいろなこの放射線の問題についての懸念があるために輸入が、受け入れないというか輸出ができなくなっているというような問題が出てきております。
先日、内閣府が公表したＧＤＰ速報は、二〇一〇年第三・四半期の実質ＧＤＰが年率三・九％増となりましたけれども、円高による輸出減少、民間企業の投資活動も低調であることなど、今後の下振れリスクも多く、今こそ迅速な景気対策の実行が強く求められております。
ここ数年の我が国の景気回復は輸出増に支えられていただけに、輸出減少は、生産減少、雇用悪化を通じて我が国の景気悪化に直結します。また、欧米の株式市場の大幅下落が、我が国株式市場での外国人を初めとする株売りにつながり、東証の平均株価はパニック的に大幅下落しています。株価下落は消費者心理の冷え込みに直結します。
そして最後、五番目、「紙・板紙の輸入増加と輸出減少」。この五つが挙げられているわけですけれども、この五つの要因というのは通産省の認識と合致したものですか。
不幸なことに、ほぼ同時期に中国元の通貨切り下げが行われており、輸出減少に輪をかけました。その結果、経常収支の赤字が拡大したのであります。これを埋め合わせるために巨額の外資が不可欠となり、タイ政府は外資導入向けの政策をとりました。しかし、何を導入するかで失敗がありました。安定的な直接投資がなされず、国際金利差で動く不安定な短期資金による投資が過度に行われたのであります。
私はちょっと別の角度から申し上げますが、両大臣の御答弁とやや重複する点もあるかと思いますが、前回のいわゆる円高不況というのは、やはりプラザ合意以降の非常な円高に伴う輸出減少というそのインパクトが主でございまして、その回復過程も生産調整あるいは在庫調整といういわゆる循環的な景気回復のメカニズムに頼ったというふうに思っておりますが、もちろんそのときに日本経済の課題といたしまして内需中心の構造にしなければならなかったわけでありますが
結果といたしまして実質成長率はおっしゃいますように二・六になったわけでございますけれども、言ってみればその中で内需の寄与度が四・一ございましたから、幾らか数量ベースでの輸出減少、これはいわゆる円高の結果になるわけでございますが、そういうことが始まった、これだけがとってみれば当時の、六十一年における実感ではないかと思うのでございます。
○小野委員 縦型の第一表「一九八六年の対前年輸出減少分が雇用に及ぼす影響分析」、こういう項目がございます。これは八五年と八六年の比較でありますけれども、全産業の輸出減少が六兆六千億円、減少率で一六％でございます。雇用への影響が八十八万六千三百十五人、製造業に与える影響が六十万二千六百人、こう計算されております。
この海外直接投資は、直ちに日本からの輸出減につながるというものではございませんが、むしろそれが立ち上がり、本格的に稼働し、しかも原材料、部品の現地調達が盛んに行われるようなことになってまいりますと日本からの輸出減少につながると思いますし、またレートの状態が現地で生産したものを日本に入れた方が有利だということになりますと、今度はその製品の日本への還流という格好でまた輸入の増加につながるような面もあろうかと
貨物数量の減少や円ベースの減少を六十二年に引き延ばしていきますと相当な輸出減少となり、また、逆に輸入は二けたで増加している傾向から見ますというと、貿易収支のドルベースも改善されるのではないかと思いますが、その見通しをお伺いいたします。 第六に、円は、購買力平価の国際比較から見ますというと極めて高いものになっていることは、先ほどＯＥＣＤの発表で説明したとおりであります。
しかも、輸出減少の中にあっても経常収支の黒字幅は依然高水準にとどまっており、貿易摩擦を解消するには至っておりません。したがいまして、国内景気の維持、貿易摩擦の解消といった二つの面から内需の拡大が強く求められております。 また、財政については、これまで政府の並み並みならぬ努力によってその改革が進められ、逐次改善が図られてまいりました。
九月二十二日のいわゆる五カ国蔵相会議以来のドル高是正によりまして、今後我が国からの輸出につきましては徐々にこのドル高是正の効果があらわれまして、輸出につきましては増勢鈍化、減少という傾向になるものと考えておりますが、そういった輸出減少に至りますまでには多少時間がかかるということもございますので、現在では今年度下半期の黒字幅につきまして確たる予測を申し上げることができないような感じでございます。
したがって、今度は長官にお伺いをしたいんでありますけれど、この自動車輸出減少のデフレ効果をどのようにして調整し、内需主導型の経済に結びつけていくおつもりなのか。あるいはその前提として、アメリカで減った分を中東そのほかに回せばいいんじゃないかというようなお考えがあるのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
○長田委員 私はここに日本興業銀行がまとめました輸出減少による影響額試算一覧表を実は持っておるわけであります。これによりますと、たとえば生産が一〇％減少しますと影響額が一兆三千億円というふうに出ております。これはＧＮＰに換算いたしますと〇・一七％落ち込むということであります。
そこで、これは実は日本興業銀行なんですが、輸出減少による影響額試算というのを出しておるわけですね。これを私はながめてみますと、たとえば生産額の減少、これが五％減の場合ですと、ここの試算ですから正しいかどうか私はわかりませんが、約六千五百五億円、一〇％減ですと一兆三千十億円、一五％減ですと一兆九千五百十五億円、二〇％減ですと二兆六千二十億円、こう出ておるわけです。
一・三％というのは、五十五年度の三・三％の輸出額と比較してどれほどの輸出減少が金額的に見込まれておるのか、お答えを願いたいと思います。同時に、三・三から一・三に外需を下げるということは、どのような輸出製品を下げようとしておるのか、もしそれらまで検討しておるとすればお答え願いたいと思います。
ところが、最近におきまして、まあ円高のときに相当問題になりまして、一時輸出減少に拍車をかけたわけでございますが、最近は円安基調ということでもございますもので、輸出向け受注も若干ずつ回復しつつございます。
それで、基本的には「輸出が円相場の高騰により減少すること」というのはまさに例示でございますので、政令の場合は、まず第一の輸出減少というのを一つ政令で決めることになりますが、現在とりあえず決めようと思っておりますのは、円高によって競争関係にある物の輸入がふえてくるということで、輸入がふえて国内の業種の物の出荷が減ってくる、つまり輸入影響というものを決めたいというふうに考えております。